職場探しの前にチェック！ブラックな法律事務所の特徴とは？

就職する前では分からないことの一つに職場環境があります。就職してから「こんなはずではなかった」ということを感じた方は星の数ほどいます。これは法律事務所でも例外ではありません。ここではブラックな法律事務所の特徴、ブラックな法律事務所を見極めるコツ、ホワイトな法律事務所の特徴について解説します。

ブラックな法律事務所の特徴

法律事務所に限らず、どこの業界でもブラックな職場はあります。これは、公務員であろうが、企業の社員であろうが、雇用主や管理する人間が給料に見合った成果を要求する組織に属しているからです。成果がなければ、雇用主は人間を雇用する理由がありません。事業が順調であったり、人員がしっかりと確保されていたりする職場ならよいですが、必ずしもそうではない実体があるのは皆さんご存知でしょう。「人員が足りない」「予算が足りない」「営業目標にとどかない」「取引先が倒産した」などといったことは組織に入れば日常茶飯事でしょう。

これらの事情により、労働環境が悪化するのを防ぐのが労働基準法です。利益が出てなかろうが、人員が足りなかろうが、雇用主は法律で定められている時間以上労働させたり、休暇を取らせなかったりすることは許されていません。ブラックな組織は、平気でこの規則を破り、組織的に隠蔽します。このようなことが横行している組織は“人間関係が険悪”“パワハラ、セクハラの横行”“根性論が叫ばれる”“スタッフや弁護士がすぐやめる”“決定権はすべて社長のワンマン経営”などの特徴があります。

ブラックな法律事務所を見極めるコツ

外部に職場の状況を晒す組織はほとんどありません。そのため、ブラックな法律事務所を見極めることは容易なことではありませんが、いくつか確認すべきことはあります。ます、給料が極端に低かったり、高かったりしないかということです。法律事務所の事務員には基本的に成果給はありません。加算手当がある場合もありますが、残業代や住居手当など限られた金額といえます。地域や規模にもよりますが、おおよそ事務員ならば20万円くらいが給料の相場です。「月収例35万円」などと求人広告が出ていることもありますが、これはあくまで例です。これはほかの業界にもいえますが、おとりである可能性もあります。これは基本給に残業代、交通費、住居手当などを含めた金額であり、残業の時間も実際にはその数字よりも多いことがほとんどです。くれぐれも相場を意識してピックアップして行くようにしましょう。

上記のとおり、ブラックな組織から労働者を守るのが労働基準法です。求人票に就床規則や労働時間、各種手当ての記載がなかったり、変則的かつ曖昧な表現でしか表記されていなかったりする組織は避けたほうが無難です。はっきり書いてしまうと「求人票に書いてあったじゃないか。話が違う」といわれるので曖昧な表現に終始するのです。

また、労働条件について問い合わせた時にはっきりとした回答ができない組織も避けたほうがよいでしょう。就業規則や労働条件を明確化して頭に入れておくことは雇用者のもっとも基本的な義務です。それを明確な形で答えられないのであれば、組織がどのような実態なのか想像つきますよね。口コミなども完全には信用できませんが、ある程度チェックしておいて損はないでしょう。商売をするということは多かれ少なかれ、労働者に無理を強いる行為なので、すべての労働者が職場に満足していることは、ほぼないといってよいでしょう。

顧客や同業他社なども人間ですので、職場の雰囲気が悪い、スタッフへの罵声、横暴な態度は目につくものです。口コミの中にはこのような目に見えにくい情報が隠れていることがあります。完全に信用することは危険ではありますが、何もなければこのようなことは書き込まれません。弁護士が過去に懲戒処分を受けていないか調べることも目安になるでしょう。弁護士懲戒処分検索センターというサイトがあり、過去に処分を受けたかどうか確認できます。あまりに数が多いのであればその事務所は避けたほうがよいでしょう。

ホワイトな法律事務所の特徴

ホワイトな法律事務所の特徴は、ほかの業界にもいえることですが、まず労働法規を遵守していることが挙げられます。「よい仕事はいい労働環境から」と考えている雇用主はしっかりと法規の重要性を理解しています。ましてや法律事務所となれば尚更といえるでしょう。逆に法規よりもお金が大事だと考える事務所は就労の実態も劣悪なものになるでしょう。労働環境がよい組織は自然に社員間のコミュニケーションや伝達がスムーズになるので、職場の雰囲気が分かるなら覗いておくことをおすすめします。

まとめ

ブラックな法律事務所の特徴、ブラックな法律事務所を見極めるコツ、ホワイトな法律事務所の特徴について解説しました。法律事務所は法律のプロが集う場所です。その法律のプロが労働基準法を守らない言語道断な実体があるのも悲しい現実です。くれぐれもしっかりとしたリサーチをして悔いのないように事務所選びをしましょう。上記を参考に納得のいく就職を実現してください。