弁護士の求人情報探しが難航しがちな理由について解説!
公開日:2023/02/15 最終更新日:2023/01/25
司法修習生やすでに弁護士として働いている人にとって、求人を探して就職・転職するのは大変だといわれています。とくに新人弁護士にとっては、就職後3年間で弁護士としての将来が確定するともいわれており、納得できる職場探しは必須です。今回は弁護士の求人情報探しが難しい理由について、探す方法、確認すべきポイントと一緒に解説します。
弁護士の求人情報探しが難航しがちな理由
弁護士の求人情報探しが難しい主な理由は、次の4つです。
司法試験合格者が大きく増えた
2006年に従来の司法試験制度が大きく変更されたことで、司法試験の合格者は大幅に増えました。年によって合格者数にバラツキはあるものの、弁護士の数自体が増えていることに間違いはありません。
弁護士数の増加がある一方で、事件数はほぼ横ばい。つまり、案件の受注競争が激しくなっていることを指し、弁護士が以前と比べて就職しにくい状況だといえるでしょう。
経営者弁護士の数が限られている
経営者弁護士とはその名のとおり、自分で事務所を構えている弁護士のことです。現在日本にある法律事務所の大半は弁護士が1名~2名ほどの小規模なところで、数年で1名ほどしか新しい弁護士を採用しません。
前述したように、司法試験制度の変更によって新人弁護士の数は大きく増えました。しかし、経営者弁護士の数は限られているため、新人弁護士の就職がしにくい状況があるのです。
事務員向けの求人情報も併存している
法律事務所の中には弁護士だけでなく、事務員も働いているところが少なくありません。たとえば、インターネット上の求人サイトで求人情報を検索すると、弁護士と事務員向けの情報が一緒に表示される場合があるでしょう。
誰向けの求人情報なのかを細かくチェックしたり、弁護士の求人情報のみが表示されるようなキーワードで検索したりと、手間がかかります。
中小の法律事務所の求人情報が表れにくい
最後の理由は、中小の法律事務所の求人情報が表れにくいことです。求人情報をチェックしてみると、とくに一般民事を取りあつかっている中小規模の法律事務所の求人が少ないことに気がつきます。
しかし、弁護士を募集していないわけではありません。「採用にかける予算がない」「そもそも採用に予算をつける考えがない」「日々の業務が忙しく、採用活動まで手が回らない」といった理由が考えられるでしょう。
弁護士の求人情報を探す方法
弁護士の求人情報を探す方法はさまざまです。以下で主なものを紹介します。
ひまわり求人求職ナビ
日弁連が運営している求人サイトが、ひまわり求人求職ナビです。おそらく多くの司法修習生や弁護士が、就職・転職活動で思いつく方法でしょう。掲載求人数が多く、また無料で利用できる点もうれしいポイントです。
ただし、掲載されている情報量は少ないため、各自で再び確認しなければいけません。またインハウスの求人数は、後で述べる総合転職サイトの方が多い傾向にあります。
総合転職サイト
総合転職サイトは弁護士に限らず、さまざまな職種の求人情報を取りあつかっています。個人で経営している法律事務所の求人はほぼありませんが、インハウスの求人は見つけられるでしょう。
法律事務所のホームページ
法律事務所によっては事務所のホームページ上で、求人情報を掲載しているところがあります。気になる事務所があれば、小まめにチェックしてみるとよいでしょう。四大法律事務所は司法試験直後の6月に、求人情報が掲載されます。
就職説明会
弁護士会が開催している就職説明会を活用する方法があります。開催時期はそれぞれで異なるため、事前に確認してください。
人づて
最後は人づてです。前述したように、中小の法律事務所の中には募集していても、求人情報を出していないところがあります。弁護士業界の先輩や同期など、人づてで求人情報を得て就職・転職する方法もあるでしょう。
求人情報で確認するべきポイント
最後に求人情報で確認するべきポイントを紹介します。
キャリアプランに沿った仕事内容か
近年の法律事務所は専門分野が分かれてきており、事務所によって案件の内容に一定の傾向があるでしょう。自分がどのような分野で仕事をしたいのかを整理し、将来のキャリアプランに沿った仕事内容かどうかを確認してください。
働き方が希望と合っているか
就職・転職先の働き方が、自分の希望と合っているかどうかも確認しましょう。たとえば、大規模案件をあつかう事務所では、夜中をまたいで仕事をしているところがあります。
また刑事事件をあつかう事務所では土日や夜間の対応が、DVが絡んでいる離婚案件をあつかう事務所は緊急対応が求められるかもしれません。
まとめ
司法試験合格者が大きく増えたこと、経営者弁護士の数が限られていることなどから、弁護士の求人情報探しは難しいといわれています。
以前と比べると新人弁護士の数が増えているため競争は激しくなりましたが、さまざまな媒体を活用することで希望に合った求人を見つけられるでしょう。今回紹介した確認するべきポイントも参考にしながら、上手に就職・転職活動を進めていってください。